東京で２回目のオリンピックが開催されるまで、あと4年ほど。まだまだ先だと考えている人も多いのではないでしょうか。

しかし、インバウンド市場においては、4年はそう先のこととは言えません。すでにオリンピックに向けた集客ビジネスは、勝負が始まっているのです。

選手村候補地が決定！情報を活用して集客アップを

2015年11月、東京都世田谷区はアメリカ選手団のキャンプ地として、米国オリンピック委員会と大筋合意したことを発表しました。オリンピック前や大会期間中、アメリカの選手団は世田谷区内の競技場や運動場でキャンプをすることになります。

世田谷区は既存の施設を活用し、アメリカの選手団を受け入れる方針です。都内なのでオリンピック会場へのアクセスも良く、環境が整っていることが決め手になったようです。

都内では世田谷区が初となりますが、全国で見れば他にも続々とオリンピックに向けたキャンプ地の決定が報じられています。

例えば福岡県福岡市はスウェーデン、千葉県山武市はスリランカ、神奈川県はエリトリアと合意しています。これらの場所では、オリンピックに向けて各国の関係者や応援団の訪問も期待できます。インバウンド市場において、非常に大きなマーケットが誕生する可能性があるのです。

キャンプ地に選ばれた地域はもちろん、周辺地域でもオリンピックに向けた準備が進められていくことになります。特に日本側の受け入れ態勢を急ピッチで整える必要があり、民間の観光施設や宿泊施設は言語対応や外国人スタッフの導入などを考える必要もあるのではないでしょうか。

東京都外でも、オリンピックの効果を期待

「東京オリンピック」と言うからには、影響があるのは東京都を中心とした一部の地域のみ…そう考えている人も少なくないのではないでしょうか。

もちろん、オリンピック時期に合わせて日本へやってくる外国人観光客数の増加は期待されており、それに伴う国内観光地への波及効果はあると思われます。

しかし、東京オリンピックの種目は東京都内だけで行われるわけではありません。実は続々と東京都外での競技開催が決定しており、都外の地域でもいつオリンピックの中心地となるかわからない状況が続いています。

例えば自転車競技の一部が静岡県伊豆市で開催されることが決定し、東京都内と伊豆の2箇所でオリンピック競技が行われることになりました。サッカー予選については、北海道や宮城、埼玉でも試合が行われる予定です。

これらの地域では、競技開催時期に合わせて多くの観光客が訪れることが予想されます。出場国の関係者はもちろん、世界中からオリンピック目当ての外国人観光客が訪れることになるため、受け入れ態勢を万全にしておくことが求められるのではないでしょうか。

オリンピック客の心を掴むことができれば、オリンピック後も観光地として需要が高くなります。つまり、東京オリンピックを好機として、世界に観光地としての存在感を示すことができるかもしれないのです。

2020年のオリンピックまで、あと約4年。今から外国人観光客への対応を考え、準備を整えておくことは、2020年以降の観光ビジネスの成否に関わってくるのではないでしょうか。