外国人旅行者への対応で困ることの一つは、言葉が通じなくて必要な手続きや支払いが進められないことです。そこで導入を検討したいのが、インバウンド対応の決済サービスです。

現金いらずの決済サービスは世界的に拡大中

「爆買い」で注目を浴びることとなった中国人観光客の購買力は、中国国内でも大きなマーケットであり、いかにスムーズに買い物ができるかが重要視されています。そんな中、中国では7億人以上が利用するSNSに決済サービスが提供され、スマートフォンを利用したモバイル決済サービスの利用が急速に広まりつつあります。

このサービスでは、スマホ画面に表示したQRコードを店舗が用意したタブレット端末で読み取ることにより決済が完了します。代金は、利用者が事前に登録した銀行口座から引き落とされる仕組みです。アメリカでもこういったモバイル端末を使った決済や、オンラインでの決済サービスは今後の成長が期待されている分野だといいます。

インバウンド対応の決済サービスとは

日本国内でもキャッシュレスの決済サービスを提供する企業が増えつつありますが、中でもインバウンド対応を謳うものは今後注目すべきサービスです。「多通貨対応」「免税」「アジア圏カード決済」といったものを柱として、外国人客が日本でもスムーズに決済を行える環境を提供しています。

特に「アジア圏カード決済」を導入することは今後のインバウンド市場を見据えた上で必須項目といえます。例えば中国の「銀聯カード」は40億枚以上発行されており、中国６億人が利用しているカードです。訪日外国人旅行者の3割を占める中国人客を効率よく取り込むためには、このカードによる決済が可能かどうかが多く影響するといえるでしょう。

また、韓国で最も発行枚数の多いシンハンカードが発行する「ハウスカード」は、韓国国内での利用率が65％に上ります。日本全国ではまだまだ目にする機会は少ないものの、九州エリアではすでに決済システムの導入を進めるところが増えつつあります。

 

キャッシュレス決済はすでに世界的に普及拡大の兆しを見せています。日本国内では人口減少に伴い市場縮小が予想されているため、新たな市場開拓という意味も込めて、インバウンド対応決済サービスの導入は不可欠であるといえるのです。