熊本を中心に甚大な被害を発生させている熊本地震。発生から1ヶ月が経過しても余震が続き、被災地では二次・三次災害への懸念も強まっています。

今回の地震では、大きな揺れが何度も被災地を襲ったことから、時間が経つにつれ住宅や建物の倒壊が増加しています。前震・本震の後も地震活動が収まらないため、自宅が倒壊を免れたという人でも安全な建物内への非難を余儀なくされている状況です。

さまざまな企業が被災地への支援を開始する中、民泊の仲介サービスとして注目を集めているAirbnbは、無料で泊まれる緊急宿泊場所の提供を行いました。（4月20日に終了。）

過去の実績を活かし、いち早い緊急災害支援が実現

2012年10月にニューヨーク州を襲ったハリケーン・サンディ。これがAirbnbの緊急災害支援の始まりです。

ハリケーンはカリブ海と東海岸沿岸部一帯に壊滅的な被害をもたらし、何千もの人々が住む家を失いました。この惨状を見かねた一人のAirbnbホストが、被災者に部屋を無料提供したのです。

この活動を受け、Airbnbでは2013年に本格的な緊急災害支援の仕組みをスタートさせました。これまでに山火事や洪水、寒波といった自然災害の被災地で、善意のホストによる無料宿泊先の提供を行ってきたのです。

日本では、民泊に関する法整備の遅れや、見ず知らずのホストとゲストが空間を共有することへの抵抗感から、Airbnbのは十分に浸透しているとは言えません。しかし、今回の熊本地震においては、少ない数ながらも無料宿泊先の提供が実現しています。

民泊という新しいサービス形態の中で、「災害時の緊急支援」という新たな役割が明らかになったといえるのではないでしょうか。

宿泊業界が持つ、災害支援の役割と可能性

ホテルや旅館は、災害時に緊急の避難場所になり得ます。建物の強度や許容人数、災害の内容などにもよりますが、緊急時には一時的な避難・宿泊場所として多くの被災者が訪れる可能性があるのです。

また、災害発生時に宿泊していた人への迅速かつ的確な対応も求められます。

今回の熊本地震でも、ホテルの客室内に閉じ込められた人が多くいました。救助隊の到着や従業員の誘導により、ほとんどの人が無事に助け出されたといいますが、いざというときの利用客への対応や受け入れ態勢を整えておくことは重要です。

日本では多くの地域で、今後も大きな地震が発生すると予想されています。日々多くの宿泊客を抱えることになるホテルや旅館においては、食糧や水の備蓄はもちろん、万が一のときには施設を開放したり、病人などの受け入れを検討するというリスクを考えておく必要があるといえそうです。

＜参考＞
Airbnbの緊急災害支援
https://www.airbnb.jp/disaster-response