2003年度から国土交通省が中心となって政府が取り組んできている「ビジット・ジャパン・キャンペーン」。当初の「2010年までに訪日外国人旅行者数を1,000万人にする」という目標は2013年に達成となりましたが、2010年度からは「訪日外国人3000万人プログラム」をさらに始動させ、2020年の東京オリンピックに向けて、様々なプログラムを推進しています。日本へ足を運んでくれる外国人旅行者に期待を寄せつつ、国際ツーリズム市場にどのような傾向が見られ、今後どのようなことが求められるかを掴んでおきましょう。

日本ツーリズム業界を活性化したアジアの力

国土交通省などの後押しもあり、ホテル業界はもちろんツーリズム業界全体が一丸となって訪日外国人者数増加に向けて力を入れていた時期があります。訪日ビザの緩和措置や中部国際空港の路線拡大など、韓国をはじめ台湾、香港、中国と東アジア諸国からの訪日がどんどん増加してきました。

中国の動きとしては、2008年開催の北京オリンピックを皮切りに、世界貿易機関へ加盟後の旅行ビジネス自由化が功を奏して家族単位で気軽に国外旅行が楽しめるようになっています。韓国も週休二日制を導入してから週末を利用しての国際旅行に日本が最適だと人気を博しました。近隣諸国から日本に来るという機会は今後も増大していくことが予想されており、特に韓国からの旅行者には、韓国国内に不足しているスキー場やゴルフ場といった観光資源を求めてやってくる割合が増大すると予想されています。

ビジットジャパン事業で養われた宿泊情報サイト

総理大臣自らがトップセールスを展開した「ビジット・ジャパン・キャンペーン」では、宿泊施設にとって一番の収穫ともいえるのが「宿泊情報提供サイト」の構築でした。外国人旅行者を受け入れる国内の宿泊施設について、外国人旅行者のニーズの高い詳細情報を中心に英語、韓国語、中国語の３か国語でインターネットにより情報を発信したのです。これによって、ホテルへのブッキング数が格段にアップしたと言われています。いくら魅力的なホテル作りを行なっていても、実際に素敵なホテルだということを国際的に知ってもらう方法が重要だったのです。

現在は、アメックスといった米国大手旅行流通網と連携したカード会員がアメリカから訪れるといったように、宿泊情報サイトから実際に旅行に至るまでの様々なものに各事業が展開してきており、多方面に経済的な流れを生み出せるようになっているといえます。

今後のホテル業界になにが必要になるか考えておきましょう

戦後の日本はなにも無いところから、ホテルの設備といったハード面を整え始めました。段々と客層を見越したホテル経営がなされるようになり、ホテルブランドの形成も始まりました。今では、ターゲットを訪日外国人に絞ったビジネス展開をするホテルチェーンも数多いですよね。いかに、日本を飽きられずに訪日外国人にどんどん足を運んでもらうか…を考えておくと良いでしょう。

既存のサービスや設備はそのままに、プラスアルファで楽しめる料理やイベント、土地に特化したスポーツや人気キャラクターとの提携など、ビジネスチャンスは各方面に繋がっているのです。